2010年02月09日

労働安全衛生法違反容疑で2業者書類送検(産経新聞)

 大田労働基準監督署は4日、労働安全衛生法違反の疑いで、荷役業「中村荷役」(大田区)と、同社の事業部次長の男(47)を書類送検した。

 同署によると、事業部次長は平成21年7月30日、大田区の港に係留中の船の冷凍倉庫で、男性作業員=当時(58)=が天井クレーンと積み荷の間に挟まれて死亡する事故が起きた際、事故を予防するための監視人を現場に配置しなかった疑いが持たれている。

 また、品川労働基準監督署は4日、建設業「三和重機」(江戸川区)と、同社のクレーン運転士の男(36)を同容疑で書類送検した。

 同署によると、男は21年7月10日、目黒区の小学校の耐震工事現場で、クレーンで最大荷重(3・14トン)を超える約3・7トンの鉄製のかごをつり上げる作業を行った疑いが持たれている。作業中にクレーンのアームが折れる事故が起きたが、けが人はなかった。

支援員4000人増=小中の障害児教育−文科省通知(時事通信)
朝青龍関 警視庁に「示談」報告…暴行問題(毎日新聞)
自民比例に元ヘアヌード女優を公認…今夏参院選(スポーツ報知)
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番号制度、来年にも法案提出=検討会初会合で菅副総理(時事通信)
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2010年02月08日

求職者支援の恒久化検討=給付額、対象者を議論−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は4日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に給付金を支給する求職者支援制度を恒久化するため、議論を開始した。現行の支援制度は2010年度末までの時限措置。政府はこれを11年度から恒久化する考えだ。審議会は制度が始まった09年7月以降の利用状況を踏まえ、給付額や対象者などを詰める。
 現行制度は、雇用保険を受給できない長期失業者を対象に最長2年間、月10万円(扶養家族がいれば12万円)を支給。訓練コースにはパソコン技能、介護や医療事務の実践演習などがあり、今年1月下旬時点で2万人超が給付金の受給認定を受けている。 

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2010年02月07日

南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。

 焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 第2次世界大戦が終結した1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計24本を掲載した。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

 これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道(満鉄)爆破事件(31年)を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66〜76年)などを含む45年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

 委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年12月、4回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。

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